個人情報保護について

• 健康保険組合の個人情報の取り扱いについて
• プライバシーポリシー（個人情報保護に関する基本方針）について
• 当組合が保有する個人情報の例
• 当組合の通常業務で想定される主な利用目的
• 個人情報の第三者への提供について
• 共同事業の実施項目について
• 個人情報の照会・訂正・利用停止等について
• 個人情報に関する相談窓口について

健康保険組合の個人情報の取り扱いについて

平成17年4月に施行された「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。」により、企業や健康保険組合は、個人情報の取り扱いに関する義務が課せられています。また、平成28年1月から「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（以下、番号法という。）」の施行により、特定個人情報は、番号法に定められた利用範囲に限定した管理・利用体制の構築が必要となりました。

健康保険組合では、特定個人情報を含む氏名、年齢に留まらず、とくに適正な扱いが求められている分野の医療情報が含まれる個人情報を扱っています。こうした情報は、「個人情報保護法」ならびに厚生労働省が示した指針「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」および「番号法」にのっとり、安全に十分配慮して適切に管理しています。関東信用組合連合健康保険組合（以下「当組合」という。）では、個人情報の保護について次のような考えのもと、取り組んでいます。

当組合は、被保険者やその家族（以下、「加入者」という。）の病気やケガの保険給付を行うだけでなく、出産費用の補助や病気やケガで一時的に収入がなくなった場合の生活費への補助を行っています。さらに、加入者の健康の保持増進のために特定健診・特定保健指導、スポーツ施設利用補助、健康相談、保養所運営など必要な事業も行っています。

加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供して行くために必要なものです。その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員および関係者に徹底するとともに、当組合では、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めます。

プライバシーポリシー（個人情報保護に関する基本方針）について

関東信用組合連合健康保険組合（以下、当組合という。）は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

• 当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
• 当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（以下、番号法という。）で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用します。
• 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
• 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
• 当組合が業務委託する場合については、業務委託契約の締結に際し、業務委託先の適格性を審査するとともに、契約書の内容についても、管理及び監督を行います。
• 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合相談窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
• 当組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本プライバシーポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
• 当健保では、保健事業や疫学調査等のために、匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段を用いてレセプト分析業者に提供いたします。作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、性別、生年月、医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）、診療報酬明細書の受診履歴、健診の受診履歴です。
  なお、個人を特定できる情報は含まれておりません。

個人情報保護管理規程

情報セキュリティ基本方針

システム等運用管理規程

機密文書管理規程

当組合が保有する個人情報の例

個人情報の種類	情報の内容
適用関連	保険者番号及び被保険者等記号・番号、氏名、生年月日、性別、個人番号 資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者有無、前年度収入額 ＊被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報（続柄・同居有無・住所等） ＊任意継続被保険者の場合、上記に加え住所・所在地等連絡先
保険給付関連 （現物）	診療報酬明細書（レセプト）記載情報 【診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費等にかかる情報】
保険給付関連 （現金）	療養費、移送費関連 【治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサージ師等にかかる情報、移送経緯・費用、その他申請理由等】
	傷病手当金関連 【傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出勤状況、医師の意見にかかる情報】
	出産手当金・出産育児一時金関連 【出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報】
	埋葬料（費）関連 【死亡年月日、埋葬に要した費用、請求者にかかる情報】
保健事業関連	健康診査、保健指導、治療受診サポート、健康年齢通知、個人用ポータルサイト関連 （特定健康診査・特定保健指導・健診受診勧奨・治療受診勧奨・事業所とのコラボヘルスを含む） 【健診受診年月日、健診機関名称・所在地、健診・問診結果、指導結果、血圧・血糖・脂質・肝機能・腎機能の高リスク者の治療受診・服薬有無】

当組合の通常業務で想定される主な利用目的

• 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
  〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
  
  • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
  • 保険給付及び付加給付の実施
  • 番号法に定める利用事務
  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
  
  • 高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座（事業主）への支払い
  • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
  • 第三者行為に係る損保会社等への求償
  • 健保連の高額医療給付の共同事業
  • 番号法に定める情報連携
  • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
• 保険料の徴収等に必要な利用目的
  〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
  • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
• 保健事業に必要な利用目的
  〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
  • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
  • 特定健診、保健指導の実施
  • 健康増進施設（保養所等）の運営
  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
  • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
  • 健診未受診者への健診受診勧奨
  • 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
  • 医療機関への健診の委託
  • 健康増進施設（保養所等）の運営の委託
  • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
  • コラボヘルスの一環である健診結果（血圧・血糖・脂質・肝機能・腎機能等）の高リスク者への治療受診サポート
  • 健康年齢通知
  • 個人用ポータルサイトでの健診結果の閲覧
  • 被保険者等への医療費通知
  • 健康保険組合連合会主催の共同事業
• 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
  〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
  • 診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検審査
  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
  • レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
  〔審査支払機関への情報提供を伴う事例〕
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
• 健保組合の運営の安定化に必要な利用目的
  〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
  • 医療費分析・疾病分析
  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
  • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
  • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
  • 柔道整復受診に係るパンチ入力、画像取り込み処理、受診者への照会文書等発送の委託
• その他
  〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
  • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
• 特定個人情報
  番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的
  〔組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合〕
  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
  〔他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合〕
  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
• オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的
  〔他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合〕
  • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録
  〔組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合〕
  • 特定健診データ

個人情報の第三者への提供について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当組合を含む。）は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされています。しかし、被保険者にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたしますので、同意されない場合は当組合までお申し出ください。お申し出がない場合には、同意していただいたものとさせていただきます。

• 被保険者本人の申請に基づかずに、給付する高額療養費を事業主経由で支給すること。
• 被保険者本人の申請に基づかずに、給付する付加給付を事業主経由で行うこと。
• 出産育児一時金の直接支払制度を利用した場合で、健保からの給付金を被保険者本人の申請に基づかずに、事業主経由で行うこと。
• 医療費通知及びジェネリック通知を、世帯単位でまとめて行うこと。
• 給付金支給決定通知書を事業主経由で行うこと。
• 資格情報のお知らせを世帯単位でまとめて被保険者に通知すること。

また、当組合が利用目的の達成に必要な範囲内において、業務の全部又は一部を外部委託する場合に、個人情報を取り扱っても第三者には該当しません。

共同事業の実施項目について

個人情報保護法では、健康診査事業等について事業主と共同して個人データを利用する場合には（1）個人データを共同利用する趣旨（2）共同して利用する個人データの項目（3）共同利用者の範囲（4）利用する者の利用目的（5）データ管理責任者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。

当組合では、共同利用の内容の公表を、機関紙及びホームページ等への掲載をもって行うことといたします。

• 健康保険組合連合会による高額医療給付に関する交付金交付事業
  （1）共同利用の趣旨
  健康保険法附則第2条に基づく高額医療給付に関する交付金交付事業の申請手続き等。
  （2）共同して利用される個人データの項目
  診療報酬明細書（レセプト）に記載された患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、請求金額
  （3）共同利用者の範囲
  健康保険組合連合会
  （4）利用する者の利用目的
  高額な医療費に対し、その一部について健保連から交付金を受けるため。
  （5）個人情報管理責任者の名称
  関東信用組合連合健康保険組合および健康保険組合連合会
• 特定健診・特定保健指導事業に係るサービスの提供
  （1）共同利用の趣旨
  特定健診・特定保健指導事業に係るサービスの提供（加入者の健康の保持・増進のための健診と事後の保健指導、健康相談等および事業の評価、データ分析、事業主の官庁届出、当組合の官庁届出等およびこれらに付随する業務）
  （2）共同して利用される個人データの項目
  保険証記号番号、所属コード、所属名、氏名、性別、生年月日、年齢、健診年月日、健診機関名、資格取得日、資格喪失日、事業所所在地、事業所電話番号、定期健診データ（人間ドック等結果データ・特定健診結果データ、問診データを含む）、健診機関所在地、健診機関電話番号、医師名
  （3）共同利用者の範囲
  適用事業所及び産業医
  （4）利用する者の利用目的
  被保険者に対して健診結果に基づく事後指導を効果的に行うため。
  （5）個人情報管理者責任者の名称
  関東信用組合連合健康保険組合および適用事業所
• 重症化予防（治療受診勧奨）事業に係るサービスの提供
  （1）共同利用の趣旨
  事業主と共同で健診結果を分析した結果、特に生活習慣病リスクの高い方が多く、かつ治療未受診者が多く、対策が必要。健診結果から対象者を選別し、早期に治療受診勧奨を実施する。
  （2）共同して利用される個人データの項目
  保険証記号番号、所属コード、所属名、氏名、性別、生年月日、年齢、健診年月日、健診機関名、資格取得日、資格喪失日、事業所所在地、事業所電話番号、定期健診データ（人間ドック等結果データ・特定健診結果データ、問診データを含む。）、健診機関所在地、健診機関電話番号、医師名
  （3）共同利用者の範囲
  適用事業所及び産業医
  （4）利用する者の利用目的
  選別された被保険者に対して治療受診、服薬有無に基づく治療受診勧奨を効果的に行うため。
  （5）個人情報管理責任者の名称
  関東信用組合連合健康保険組合および適用事業所

個人情報の照会・訂正・利用停止等について

• 当組合における加入者からの個人情報の照会請求については、安全上、原則本人確認書類を含む書面によって、所定の手続きをいただいたうえで、書面の交付等により行います。ただし、以下の場合については、その全部または一部の照会に応じられない場合があります。
  （1）加入者もしく第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
  尚、レセプトの場合、当組合では診療上支障が生じるかどうか等の判断が難しいため、その点について担当医に確認を求めることがあります。
  （2）当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
• 訂正、利用停止または第三者への提供の停止等を求められた場合、当組合における加入者の照会対象個人情報の全部または一部について、これらの措置を行わないことを決定した場合は、その理由について文書により回答致します。
  

ご不明な点があれば、当組合の相談窓口までご連絡ください。

個人情報に関する相談窓口について

当組合では、お預かりしている個人情報に関する苦情・相談、照会・訂正等については、相談窓口にて承ります。